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公務員の副業

国家予算95兆円、税収45兆円、赤字国債は50兆円、累積赤字は1,000兆円を超えました。 

年金支給への安定資金財源を理由に消費税10%増を始め社会保険料、医療費、介護費、
住民税等々大増税時代の幕開けです。

さらに大震災による復興費原発事故による賠償費等も 国民に跳ね返ってきます。
国債暴落から始まる金融危機と生活危機が懸念されます。今や国家破綻は必至とも言われます。      

国債暴落は全ての国民生活を飲み込みます。 
 
ロシアが1998年に財政危機に陥った後、最も苦しんだのは 年金生活者だった! と言われます。
ハイパーインフレになって物価が何倍、何十倍になって、若い働き手は給与も物価と比例して上がるので ダメージは比較的少なく、稼ぐ力のある人はダメージを受けなかったと言われます。

年金は定額なので 実質的には1/10、1/100にもなった とも言われます。
年金生活者の中には、
あまりの生活苦に 何十万人も自殺する人も も出た と言われます。
国家破綻が日本でも現実に起こった場合、日本の年金生活者も 同じ道をたどると考えられます。

家財政困窮の折、安定度ナンバー1と言われる国家公務員も 給与削減が行なわれました。
又、財政はさらに今以上に厳しくなりますから、退職金も減額される可能性が充分あると思います。


しかし、殆どの公務員は年金さえあれば,何とか生活は出来ると考えています。


現在 厚生年金の支給開始年齢は 60歳からですが、今年からは1歳上がって 61歳となります。

3年毎に1歳引き上げ、2025年度からは基礎年金(国民年金)と同じく支給は65歳からになります。 尚 支給額も減額される事は既に公表されています。

少子高齢化で逆ピラミッド型の年齢構造では70歳支給でも年金財政は足りないと言われています。

現在65歳以上と言われる高齢者は 24%で 4人に1人ですが、
後20年では 3人に1人、 40年では2人に1人が 65歳以上の高齢者になると言われます。
又、既に “年金制度は破綻している” とも言われています。
政治家は出来なくても出来ると嘘をつきますが、数字は嘘はつきません。事実を明かすだけです。

このように現実を直視すると、公務員と言えども 定年後も安泰とは言えなくなって来たのです。  
           

通常 公務員は副業は原則禁止されています。“

ところが公務員の定年後の人生設計は、厚遇されている
年金収入があってこそ成り立つのです。
 しかし、年金制度があてにならない状況下では、殆どの方が老後の生活資金が足りなくなります。
 
公務員は収入が高額で安定していますから 金融からの借り入れが容易です。

しかし、定年退職すると一転、 普通の人と同じ扱いとなります。
人間歳を取ってくると,病気になったり、介護の世話を受けることも 考えておかなければなりません。 
ですから
現役の内に恵まれた属性を活用して 定年後の老後資金に 副業で別収入を考える必要があるのではないでしょうか。もっと自分の老後の人生に危機意識を持つべきではないでしょうか。


一方、本土では「東北の超大地震で地殻が変わった」と言われる位の 1,000年に1回と言われる
 稀有稀な巨大地震は、巨大津波を引き起こし 東北地方の太平洋沿岸部において、2万人近く
人命を始め 250余の平和な農漁村の街村に壊滅的な大災害をもたらしました。

そして、さらに悪いことに原発事故まで引き起こし、放射能が拡散させ その影響は
今後、何十年も福島県民を始め 日本国民に重荷を背負わせて行きます。

それに東北地方では、今でも震度 3,4以上の余震が 1日に何十回も起こっています。
この巨大地震の衝撃で 日本国土が 何処でも地震が起き易くなっている とも言われています。

又、近々確実に起こると言われる 東海・東南海・南海の3連動地震はマグニチュード9クラスです。 それは震度7の非常に強い揺れが3分程続き、その2~3分後には津波が到達す地域もあり、
その津波も高い地域では20~30Mにも達する恐れがあると、内閣府の有識者会議が公表しました。

それが現実になると 東日本大震災の二の舞いどころか、それの何倍も被害が推定されます。
逃げるどころか一生の終わりです。どう対処していいか誰も分りません。まさに明日無き世界です。


さらに首都直下型地震の被害シュミレーション、房総沖の活断層の発見 それが引き起こす
巨大津波
等々、放射能汚染問題も含めて 日本国民中が かってない将来不安に陥っています。

そして東日本大震災後、移住を考える人が増えていると言います。 総務省によると
東京圏から大阪圏には15%増福岡県には25%増西日本への転出が目に付くと言われます



一方、
最近注目は放射能の心配や 地震や津波の影響が 少ないと言われる 沖縄、北海道です。
これまで漠然と考えていた田舎暮らしを 大震災をきっかけに予定を前倒しする傾向があります。
 
特に子供がいる世帯はその傾向が強いと言われます。

そして新しく
3連動地震の巨大地震と巨大津波襲来のシュミレーションの発表で その傾向はさらに増加して行くと思います。弊社はこれから 「沖縄避難移住時代」が必ずやってくると思っています。 

弊社はこれから来るであろう 沖縄避難移住者に対して「イチャリバチョデー ・ヌーヒラティヌアガ」のウチナーンチュ(沖縄の人)の心で対峙して少しでもお役に立てればと思っています。


定年後、安泰で 素晴らしい第2の人生を謳歌するなら、
健康は当然として 何より経済的ゆとりです。
その為には 金持ち父さんのように頭を使って 副業で別収入を得る事を考えたらどうでしょうか。

一口に副業と言っても株式投資、投資信託、先物投資、金への投資、外貨投資(FX)等色々ありますが、
サブプライムショックで これらの投資で資産を 減らした方々が沢山います。全て失った方もいます。

そういう方々が口にするのは「1番確実なのは不動産投資だった」と言っています。
不動産投資は ミドルリスク,ミドルリターン と言われる位,安全な投資の方法です。
「金」が「不動産」に変わるだけです。たとえ少々損しても 資産を全く失くす事はありません。                          

これから不動産で副業を考える公務員には、千歳一隅のチャンス到来と言っていいでしょう。

   
                         
弊社は希望物件をピンポイントで探します。
そして価格交渉となりますが、価格交渉はプロ相手です。、
売主様から
「高く売ってくれ」と専属で頼まれたプロの業者ですから 素人では厳しくなります。
物件価格にもよりますが 軽く50万円~100万円位は差が出ます。            
    

それから不動産価格は高額で返済期間も20~30年余の長期に及ぶので金利が僅か0.1~0.2%違っても100万円単位で変わり、1%も変わると1,000万円位も違う場合があります。お手伝い致します。   
しかし、公務員属性が良いので銀行の融資が容易です。それに金利も非常に優遇されます。
本人のやりかたによっては儲けることは決して難しい事はありません。
既に、沢山の現役の公務員や 退職したOBの方々が 不動産で利益を得ています。

弊社はお客様に合った不動産情報を提供し,儲けるお手伝いをさせて頂きます。
電話でも話せば直ぐ納得できると思います。金持ち父さんへの道です。お気軽にご連絡下さい!
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