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金融機関が融資したい起業家

沖縄移住するなら起業・開業で


仕事、仕事で窮屈な都会暮らしから脱出して、あこがれの沖縄で好きな仕事をしながらのんびり暮らしたい。
或いは沖縄に移住してから仕事の賃金が安くて生活出来ないから独立して起業を起こす人もいるでしょう。
元々沖縄は起業が盛んな地域で、創業に関する助成金や支援の制度、相談できる機関も多いのですが、
甘い考えで見切り発車するのは、大ケガのもとです。
事業成功させるのは容易でないことは沖縄も沖縄移住者も同じです。
独立起業したまでは良いが廃業が多いのが現実です。


金融機関が融資したい起業家の条件

公庫の融資を満額融資を得られず資金繰りに苦労した話はよく聞かれる話です。
しかし、資金調到達はじぎょうを展開する上で常についている課題です。
それは事業を始める際、解決しておく事です。

融資の審査で最も重要視されるのが事業計画書です。
事業計画書とは、事業のビジョンや創業にかける熱意を客観的に分かりやすく説明する為の資料です。

外食産業における起業家は、熱意は充分であっても客観的に欠けるのが実情です。
外食店の店数は、ここ10年間で2割近くも減少しており、
産業全体で捉えると、外食業は厳しい環境下に置かれています。

そうした厳しい情勢は、起業にも影響を及ぼしています。
開業資金も外食店の店数に比例していて、明らかに減少傾向にあります。

一方、外食市場では小型化の潮流が強まっております。
今や新しくお店を開店するときは、店舗規模は席数で30席未満が5割以上を占めています。
小規模店で低投資が創業モデルのスタンダードである事は以前から言われていましたが、
近年はその傾向がより顕著になっています。


1.融資を減額される原因になりやすいのが自己資金不足です。


手元にある資金を、全て自己資金と考えがちですが、
金融機関ではタンス預金などの預金は、原則として自己資金とはみなしません。
見せ金の可能性ががあるからです。当の本人にはそのつもりはなくても、
自己資金の一部が認められず、その分融資の減額になる場合があるのです。

自己資金の確認で重要視されるのが資金の履歴です。
通帳や給与明細書などをもとに開業に備えて積み立てて来た資金なのかを充分にチェックして来ます。
ですから、自己資金を積み立てる際は、銀行の通帳に記録を残しておく事です。

資金の履歴は、これから起業を始めようとする人の熱意を計るバロメーターでもあるのです。
給与は30万円あるのに毎月の積み立て金は1~2万円で、しかも積み立て期間1年、
そして残りは親からの支援では、やる気が疑われても仕方がありません。

開業するのが長年の夢だったと言うのは容易ですが、長年の夢のために
どのくらいの時間を掛けて準備し努力して来たかを、資金の積み立て状況から判断するのです。

一方、親などからの支援金は出世払いであっても返済が必要なお金は自己資金とはみなしません。
貰ったお金が返済不要である事を証明出来る契約書などを用意して置くことです。
又、その資金の出所を確認する為に支援者の通帳のコピーを請求される場合もあります。

1)計画的に資金を積み立てて来たか     2)月々の積立金が小さ過ぎないか 
3)一括で多額を積み立てているのはなぜか 4)親からの資金援助は譲渡か、貸付か
5)公共料金などの支払いが滞ってないか 等がまずチェックされます。


2.事業計画書には必ず起業家の経歴を確認する欄が設けられています。


誰もが起業するまで色んな経験を積んで来ますが、
その経験や経歴が、今度の起業にどう役立つかを確認して来ます。

実際外食業経験の有無は、開業してから業績に大きく影響を及ぼします。
新規開業者を対象とし実態調査では、開業1年後の目標達成の割合は、
起業経験ありで約36%だが、起業経験なしでは約20%まで落ちてしまうのであります。

外食業仕事経験が無いからと言って融資が全く受けられない訳ではないが、
その場合は経験不足をどう補って行こうとしているのかを十分に確認して来ます。

例えば、料理人を雇う必用があれば、その人材は既に確保しているか、
その人と信頼関係はあるのか(急に辞めたりしないか)などをチェックして来ます。

外食業の経験があっても、今から起業する仕事の経歴と直接関係がない業種業態を選んでいる場合は、
例えば、焼き鳥店の経験の方がラーメン店を起業したい場合は、その動機なども詳しく伺って来ます。

又、経験の期間なども重視されます。仕事が責任の無いアルバイトで2~3年間ではやはり心許ないです。
何年か店長などの責任ある立場を経験したりしていた方は、融資する側の信頼を得るでしょう。
マネジメント技術なども習得いる事が、事業を円滑に進める為には大事なのです。


3.資金の見積もり


起業・開業資金への融資は、事業が失敗すれば個人に借金が残ります。
そうしたリスクを最小限に留めるためには、開業資金の予算を慎重に立てます。
ですが、開業する起業家の中には、どんぶり勘定の見積もりも少なくないのが実情だと言います。

起業・開業資金は、大きく設備資金と運転資金に分けられます。
飲食店の平均的な予算は、設備資金が760万円、運転資金が110万円と言うデーターがあります。
この数値が適切な予算を意味する訳ではありませんが、一応標準値にはなります。

資金の見積もりで多いのが先に調達資金を設定して設備資金と運転資金に割り振り予算を決めるのです。
内外装費や厨房機器などは、十分に業者と打ち合わせを重ねて予算の見積もりを立ててもらい、
その際、過剰な投資がないか細部までしっかりチェックし、予算を出来るだけスリム化する事です。
その上で開業資金を綿密に算出し、必要な融資額を決めていくのです。

金融機関は事業計画書をもとにその事業が上手くいくかを判断して融資の可否を決定します。
事業計画書の内容が整理されておらず、意図が正しく伝わなければ金融機関も判断が下せないのです。
事業計画書は事前に詳しい方に目を通してもらい分かりやすい内容になっているかを確認したいものです。
さらに融資審査の面談には計画書だけでは伝えきれない事業内容を補充する資料を揃えて望むべきです。

外食店の特徴を具体的に示せるのが、メニユー表です。
メニュー表があれば商品構成や価格設定などが一目瞭然で分かるからです。
看板商品の写真といった商品サンプルが加わればセールスポイントをより明確に説明する事が出来ます。

同様に店舗の造作のイメージが分かる資料があると、業態コンセプトなども伝わり易くなります。
店舗のラフデザインなどが無ければ、自分のイメージに近い他店の写真でも用意した方が良いと思います。
又、出店地域の動態調査(店の前の通行量、物件の半径100~200m圏内にどんな店があるかのマップ等)
に関する資料も事業への熱意が伝わると共に事業の成功確率を計る上で参考にもなるのです。


4.事業の未通し


起業・開業した店がどれだけ売り上げを上げ利益をえられるのか。
それが事業のの核になるのですが、未通しが甘いケースが多い、というのが金融関係者の共通認識です。
売り上げ予測を立てる上で大事なのはそこにどんな根拠があるかを十分に検証しておくことが必要です。

売り上げ予測は「店舗規模25坪で月商300万」などと過去の経験の感覚的数値では説得性はありません。
「客単価×席数×回転率」で日商を算出し、そこに曜日ごとの集客の変化などを加味して週商をだします。
それらの積み上げで月商を導き出す必用があります。

そうすることで想定客単価を確保するための商品構成、回転率を上げるための客席構成、
予測客数に基づいた人員配置といった課題が具体的に浮かび上がって来るのです。
それらの課題をクリアした事業モデルを組み立てた上で経費を算出し、収支予測を立てるのです。

公庫では小企業の経営指標にまとめられた一般飲食店の経営指標をもとに
そうした収支予測に妥当性があるかなどを検証しているそうです。
売り上げ予測については、従業員1人当たりの売上高や、店舗面積3.3㎡(1坪)当たりの
売上高などと比較して過大すぎないかなどを見ます。

又、経費については経営指標では原価率35.5%、人件費率34.5%とされている。
外食業ではF/Lコストは60%が標準値と言われるが、それを大幅に上回る数値である。
小企業の経営指標は公庫が融資した法人を対象とした実績値に基づいて作成されたものです。
これらの数値から外れていても事業計画に妥当性がないという訳ではありません。

ただ、開業当初は集客が不安定であり、その分経費も高くなりがちであります。
そうした実績を把握し、自身の事業モデルの特性を考慮した上で
各種の経営数値を算出していることが大事なのであるのです。

売り上げは最高月商、標準月商、最低月商の3通りを用意し、
それぞれの収支計画を立てておくことが懸命です。

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