§関連するトピックス§

不動産相場が変わる.1


3月11日午後2時46分 東北地方の太平洋沖合で
観測史上最大となるマグネチュード9.0という超巨大地震が発生しました。

それに伴う巨大津波は20mを軽く越え
最高到達点は38mなっていた事が報告されています。

この巨大津波は、東北地域の太平洋側に面する260余の街村を一瞬にして
壊滅させ、地獄と化してしまいました。まるで戦争跡です。悪夢です!

真昼間に起きたこの巨大津波が街村の家屋を始め船舶、車等をまるで
あざ笑うかの様に押し流す有様は、まるで映画の1シーンの様でした。

これを目の当たりにした日本人を始め世界中の人々は
自然の猛威に成す術が無い事を改めて知らされました。



巨大地震の余震の規模も回数も尋常ではありません。


この巨大地震の影響は、
今まで地震が発生しなかった地域でも頻繁に地震が起きたりしています。
この余震及び地震は今後10年は続くだろうと専門家は言っています。


それから今回のような海溝型の巨大地震が発生すると
火山の噴火を誘発する恐れがある」と言われます。


そして今、
富士山が噴火する現実味が増している」言われます。
もしそうなったら、ほんとに悪夢になります。考えたくないですね!



現在、
地球科学者が最も心配しているのは
西日本の太平洋沿岸で起きる巨大地震であります。


これらの予想震源域は、東海地震、 東南海地震、 南海地震にそれぞれ対応しており
首都圏から九州までの広域に大被害を及ぼすと予測されています。


三連動地震が起こると、
今回の東北大震災に匹敵する津波も発生する可能性があり、
その際は、太平洋ベルト地帯の経済活動を確実に直撃すると予想されています。

内閣府中央防災会議によれば、
犠牲者2万5000人、全壊棟数55万棟、経済的被害81兆円とされています。

阪神・淡路大震災のでは約6400人10兆円の損失でした。と

今回の東北大震災では、まだ判明していない行方不明者も含めると
犠牲者は
2万人余に達し、復興費用も40~50兆円と推定されています。ところが、

三連動地震は、それも上まわる大被害が想定されているのです。



今回の大地震が、
首都直下型地震を誘発する可能性が大きくなった
とも言われています。それに、
日本列島全体が地震が起き易い状況になっているとも言われています。


今回の巨大地震及び超巨大津波による大被害、それと原発事故災害が
あまりにも大きく、液状化問題がマスコミの話題に昇るのが少ないのですが、


液状化による被害も、埋立地を始めとする軟弱地盤で随所に起きています。


千葉県の浦安市では、
市内の3/4を占める埋立地で液状化現象により
断水と下水道使用制限、ガス供給停止の「三重苦」を抱えています。


高級住宅地として人気を集めて来たこの街は、
波打つ道路、傾いた住宅や、数え切れない地割れや陥没など
又、街地に積み上げられた泥土の山等々無惨な状態になっています。


それから福島第一原発の大地震と巨大津波による事故災害で
大量の放射性物質の流出を伴う原子力事故でありますが、
原子炉や核燃料プール内の使用済み核燃料を冷やす事が出来なくなり、
ソ連のチェルノブイリ原発事故に匹敵する深刻な原子力事故となっています。


1号機の燃料は、震災後15時間でメルトダウン燃料棒が溶ける)したものの、
2号機、3号機は東電及び政府も大丈夫の旨を報道し続けたのですが、
2ヶ月も過ぎてから、2号機も3号機も津波の被害後、直ぐに
メルトダウンしていた事をついに発表しました。


政府は人命に及ぼす放射能の危険性を考えて
直ちに半径20km圏を住民の立入りを禁止する警戒区域、
半径30km圏内を自由避難区域として対応しました。

そのことで、何万人余の着の身着のままの避難民を発生させ、
その生活苦は毎日の報道で誰でも知るところであります。
戦争の難民みたいになっています。


燃料棒の溶解が明らかになった事によって、放射能汚染の程度を推測すると、
過去の原発事故の燃料棒(プラトニウム・ウラン)の数量を比較すると

 1979年ソ連のチェルノブイリ原発事故 194t 
 1986年米国のスリーマイル島原発事故  62t 
 2011年日本の福島第一原発事故 257t 

原発専門家によると、既にチェルノブイリの規模を越えているかも知れない
と言っています。

今後大局的には
燃料棒を取り出し→再処理→廃棄のプロセスになるのでしょうが、

燃料棒を取り出すまでに、少なくても10年は掛かると言われます。
この原発事故の収束は全く目途が立っていません。


その様なさなかで不動産の話をするのも不謹慎な気もしますが、
大震災から2ヶ月が経とうといる現在、
全国の不動産の取引や相場が明らかに変わり始めています。

東京では、タワーマンション・一戸建ての新築・中古の
新旧を問わず、値引き合戦が始まっています。

何故なら、不動産業界では震災によって消費者マインドが冷え込み、
価格が大暴落するのではないかと悲観的に見る人が多くなっています。


特に目立つのは、数年前から人気が出て急速に値上がりして来た湾岸エリアは、
液状化を危惧してキャンセルが相次いで、申し込みがバッタリ減ったと言われます。


地盤の固い部分に建つマンションは新築・中古に関わらず、人気が出ているそうです。


この様な現象は全国で起き始めていてて、戦後何十年も続いて来た
不動産に対する価値観が変わると共に、
相場も必然的に変化する時代が幕を開けたと言えないだろうか?



ここ沖縄においても、同じような現象が考えられます。
人気のある埋立地の購入のキャンセルが相次いでいます。


一般の人にとって不動産は一生に1~2回の大きな買い物です。
特にマイホームは家族の絆を育む安住の「終の棲家」であるべきです。

これから物件を求めようとしている人は買い急がないで、
たくさん物件を見て慎重に決めたいものです!
沖縄移住を考える人は津波と台風には用心して欲しい!



§関連するトピックス§