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高齢になれば、賃貸させてくれるか?不安だ!

少子高齢化時代で、この先人口は減る傾向にあるし、賃貸物件は、
今でも余っているのだから、今後はもっと余るのでは?
と言う質問の答えは、まさにその通り」です。

余った物件の数に対して、入居者が少ない状況においては、
入居者獲得のために、値引き合戦になり、家賃は暴落するはずです。

マイホームを無理して買わなくても、ずっと賃貸でいく・・・
その選択もまた、一策です。

ただし、数字的に物件が余っていることと、
自分が借りたいグレードの物件が、借りられるかどうかは、別問題です。

若い間は、さほど心配ないのですが、

問題は、自分が高齢になった時に、
希望の住まいを、借りられるかどうかです。

仕事や映画鑑賞、各種イベントなどに便利な都市圏などは、
いつの時代もニーズが衰えず、人気がありますね。

そうした地域で、ずっと暮らしていくつもりであれば、
連帯保証人が立てられない人や、
家賃を払っているだけの、安定した収入がない人は、
借りられる物件が、制限されてしまう可能性があるのです。

賃貸住宅経営の、実態把握アンケートによれば、
入居者を限定している、貸し手のうち、42%の大家さんが、

「単身の高齢者の、入居を不可」、としています。

また、30%の大家さんが、
「高齢者のみの、世帯の入居を不可」、としていて、
高齢者は入居を敬遠されている、傾向が顕著です。それなら、
(国土交通省住宅局2009年資料)

若いうちに入居して、ずっと契約を更新していけばいいのでは?」
という意見もありますが、物件が古くなって立て替えることになれば、
退去を強いられてしまう、可能性があります。


実際に、高齢者の7割以上が、居住の継続を希望する一方で、
その半分の人が、立ち退きの不安を抱えているという調査もあります。

実は、そういう実態を踏まえて、
「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が、平成13年に施行され、
家賃保証など、高齢者の入居をバックアップする、取り組みが始まっています。

けれども、その制度を利用したとしても、
さらに連帯保証人を求める、大家さんも少なくない状況があります。

さて、ここでよく考えてみると、
老後の年金として、国が保証している額は、
現役時代の収入の、50%水準ですから、
今と同じ家賃のまま、年金生活に入ると、
家賃負担は、非常に重いはずですね。

年金生活に入ったときに、
家賃負担の軽い物件に、引っ越すと言う時に、立ちはだかるのが、
やはりこの、連帯保証人の問題なので、他人事とは言えません。

「物件は一杯あるし、高齢者は多いし、きっとなんとかなるだろう」
という考えは、分からなくもありませんが、
これは、〝赤信号、みんなで渡れば怖くない〟に近い発想で、
楽観的に思えるのは、気のせいでしょうか?

というのは、大家さんの立場からすれば、
できれば、高齢者に貸すのは、避けたいのが本音だからです。


「保証人がいない」、
「体が弱くなったり、病気になった場合の対応が、難しい」、
「失火など、住宅の安全管理面で問題がある」、
「高齢者にあった構造・設備の物件が少ない」、
「家賃滞納の心配がある」、
「入居が長期化する傾向がある」といった理由のほか、
「部屋で亡くなった場合に次の借り手が見つかりにくく、
貸すのを断念したり、家賃を下げざるをえない」
といった懸念があるのです。

なお、入居者の家賃滞納情報を、一括管理するデータベースが、
家賃保証業者でつくる、社団法人全国賃貸保証業務協会によって、
2010年2月から開始されました。

このデータベースには、本人と特定できる個人情報に加えて
滞納歴も記されますが滞納が続いた場合、
完済して退去しても、5年間は消えない仕組みになっています。

このため、次の住まいを借りる際に、
「悪質な入居者」と判断されて、契約を拒まれることも。

大家さんは、家賃滞納に敏感です。

この時期にこのようなデータベースができること自体、
家賃滞納者の増加が、社会問題化していることを
示唆しているのかもしれません。


そんな中、長期入院で連絡がとれないリスクが高かったり、
収入が途絶えて家賃が払えなくても、
居座るリスクがある高齢者に対しての障壁は、

民間賃貸住宅では、物件が余る・余らないにかかわらず、
なかなか低くはならないと、考えられます。

「賃貸」は出費面でも、契約面でも
高齢になるほど、厳しくなるのです!
















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